当法人では、住宅セーフティネット法に規定されている「住宅確保要配慮者」（低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を養育する者、その他住宅の確保に特に配慮を要する者）の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し家賃債務保証の提供、賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談、見守りなどの生活支援等を実施します。

　ただし、当法人では自らが生活再建に取り組む意欲に乏しいと思われる方のご支援は遠慮させていただいておりますので、ご理解いただきます様お願いいたします。

　長い人生には、様々な「困りごと」が起きてしまいます。無縁社会と呼ばれる現代社会は、些細な「困りごと」を放置してしまうと、すぐさま「どん底」の生活にまで転げ落ちてしまい、住居も仕事も人間関係までもすべてを失ってしまいかねません。

　些細な「困りごと」こそ、早いうちにご相談ください。

　この支援フロー図は、解りやすくするために簡略化したものです。

実際の個別支援では、内容や順番が変わる事がありますので、ご了承ください。