平成19 (2007)年4月

○こくし社会福祉士・精神保健福祉士事務所を開所。

○○生活困窮者および多重債務者に対する支援を開始。

平成20 (2008)年9月

○アメリカ投資銀行リーマン・ブラザースが経営破綻・世界的不況に陥る。

・・ 日本でも派遣切り、雇い止めが大きな社会問題となる。

平成20 (2008)年11月

・自立生活サポートセンターこんぱす設立

・・日常生活相談および生活保護制度利用支援の実施。

・・毎週金曜日　任意団体「大分ホームレス支援」のナイトパトロールに参加。

・・毎週火曜日　サロンおよび無料相談会の実施。

平成20年(2008) 年12月～平成21年 (2009) 年2月

・東京の日比谷公園にて「年越し派遣村」が実施される。

・・派遣切りが社会問題として大きく捉えられるようになる。

・・貧困は自己責任ではなく、社会全体として支援すべき事という流れが起き始める。

平成21 (2009)年3月

・一般社団法人として法人化を実施

・・「一般社団法人自立生活サポートセンターこんぱす」となる。

平成21 (2009)年度

・厚生労働省 社会福祉推進費補助事業の受託。

・・「ホームレス・生活困窮者の支援システムが未整備な地方都市における自立生活サポート活動 の推進事業」

平成21 (2009) 年12月～3月

○「高校受験対策無料講座」を独自事業として実施。

平成22 (2010) 年1月

○シェルター（一時利用型シェアハウス）を開設（定員8名）。

平成22 (2010) 年5月

○自立支援寮（自立支援援助、朝食、夕食付き）を開設（定員13名）。

平成22 (2010) 年度

○独立行政法人福祉医療機構 社会福祉推進事業を受託。

・・「ホームレス等の居住支援と就労機会提供事業」

平成23 (2011) 年度

・厚生労働省 社会福祉推進費補助事業（セーフティネット支援対策等事業費補助事業）を受託。

・・「ホームレス等のエンプロイアビリティを高め早期に就労自立を実現する支援を構築する事業」

平成23 (2011) 年

・独立行政法人福祉医療機構 社会福祉推進事業を受託。

・・「ケアプランと地域ネットワークでの支援事業」

平成23 (2011) 年7月

・法務省（大分県保護観察所）より「自立準備ホーム」を受託。

・・刑務所や拘置所などから釈放された方、更生保護施設を出た方への自立支援事業を実施。

平成23 (2011)年11月

・毎週金曜日の「ナイトパトロール」を当法人が引き継ぐ。

・・「任意団体 大分ホームレス支援」の解散。

平成24 (2012) 年6月

・保証人なしの「支援付き住居」をサブリース方式で賃貸借。（総数27部屋）

・・シェルターおよび自立支援寮は統合して廃止。

平成26 (2014) 年度

・独立行政法人福祉医療機構 社会福祉推進事業を受託。

・・「罪に問われた障害者等を支援する福祉ネットワーク構築事業」

平成26 (2014) 年度

・「自立準備ホーム」を廃止。

・・より目が届く支援が可能な施設などが新規登録。

平成26 (2014) 年度

・独立行政法人福祉医療機構 社会福祉推進事業を受託。

・・「生活困窮者世帯の子どもの学習支援および療育・生活支援」

平成30 (2018) 年度

・「おおざい こんぱす子どもの家」（子ども食堂）を独自事業として開設。

令和2 (2020) 年

・日本生命財団 児童・少年育成事業の助成を受ける。

・・子ども食堂の環境整備として、「大型ウッドデッキ」の設置。

令和２ (2020) 年

・新型コロナ感染症の拡大により、こども食堂を閉鎖。

令和5 (2023) 年8月

・「あおぞら広場おおざい食堂（子ども食堂）」の開設と運営援助。

令和5 (2023 )年12月

・「住居提供事業」を株式会社みやび企画から引き継ぐ。

・・株式会社みやび企画を解散。

令和７ (2024) 年３月

・大分県より「住宅確保要配慮者居住支援法人（居住支援法人）」として指定。

令和７ (2024) 年４月

・当法人のすべての活動を整理統合して「居住支援法人」として再編。