当法人は、ホームレス生活者など困難な生活を強いられている方々を支援する事を目的に、福祉関係者、弁護士、研究者などの専門職により平成20（2008）年に設立された団体で、設立当初から「居住支援」を展開してまいりました。

　社会活動家の湯浅誠（東京大学特任教授）さんの著書によると、現代社会は、うっかり足をすべらすと、すぐさま「どん底」の生活にまで転げ落ちてしまう「すべり台社会」となっているそうです。これは、生活上の「小さな困り事」を放置すると、次々と困り事が起きてしまい、最後には、住居も仕事も人間関係までも失ってしまう事を指してします。

　当法人の支援の経験から、住居を失った方々に「住居」を提供しても、その状態に至った本質的な原因に対して相談援助を実施しなければ、再び生活困窮に陥ってしまうリスクが非常に高いことが解っています。

 　「困りごと」は、怪我、病気、障害、失職、離婚、犯罪被害などの「悪事」だけでなく、出産、入学、進学、就職、結婚など「慶事」でも、準備金の不足や助けてくれる人がいないなどにより、困難な状況に陥るリスクは十分にあります。

　小さな「困りごと」こそ、ご遠慮なく早期にご相談ください。

 　当法人は「居住支援法人」ですから、住宅確保要配慮者からの「住まい」の相談は当然として、一見「住まいの相談」とは感じられない様な、日常生活上の些細な「困り事」に、対応しています。

　行政機関あるいは、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員などの専門職や福祉関連事業所などによるネットワークにより応じています。

　ご相談料は事業の継続のためには必要なものですが、当法人にご相談に見える方の大半はお金に困っており、相談料を頂ける状況にありません。

　そこは、「困った時の助け合い」という事で、相談料はいただいておりません。

ただし、問題が解決して生活が安定した後に、「寄付したい」とのお申し出があれば、ありがたく受け取っております。

　放置して大事になる前に、小さな事でもご遠慮なさらず、勇気を出してご相談ください。

　人間のコミニケーションは、表情、視線、身振り、姿勢、声のトーン、服装などに大きな影響を受け、言語コミニケーションはわずか７%しかないと報告されています。（メラビアンの法則）

　当法人では、より良いご支援をさせていただくために「面談形式」を基本とさせていただいていますので、ご理解いただければ幸いです。

 　支援内容について事前に準備しておくために、事前に相談内容を大まかに伺うことがありますことをご了承ください。